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これはやっぱり疑惑だ  とにかく奇怪な外資大儲けの裏側

先の選挙で国民は売国政権に白紙の委任状を手渡しました。
与党に投票した人たちは以下に書かれていることをどのように受け止めるのでしょうか?
何もかもアメリカに献上し、その上で庶民には大増税。
売国政権を支持する人たちは、なぜそれだけ自己犠牲の精神をもてるのでしょうか?

(日刊ゲンダイ 2005/9/30 より)


有名な新生銀行大儲け疑惑と同様の事態が銀行の不良債権処理で各産業で発生しているが、もともと不良債権を作った銀行は国民の税金で救済され、乗り込んできた外資が巨額の利益を上げるという話は犯罪にはならないのか
郵便貯金と簡保の民営化はやっぱり大きな疑惑だ。小泉・竹中式経済金融政策をマトモな専門筋はどうみているのか

不良債権処理の過程でハゲタカ外資が安く叩いて買い占めたゴルフ場が上場をして投資資金回収の大儲けに入った

有名な新生銀行大儲け疑惑と同様の事態が銀行の不良債権処理で各産業で発生しているが、もともと不良債権を作った銀行は国民の税金で救済され、乗り込んできた外資が巨額の利益を上げるという話は犯罪にはならないのか

こんなことが許されるのか――――。経営不振に陥った日本中のゴルフ場を二束三文≠ナ買い漁っていたハゲタカ外資が、巨額の利益を得ようとしているのだ。
小泉・竹中コンビが、不良債権処理を強硬に推し進めた結果、この5年間だけで実に470ものゴルフ場が倒産した。そのゴルフ場を次々に買い占めていったのが、ハゲタカ外資だ。

「いまや日本で一番ゴルフ場を保有しているのは、米ゴ―ルドマン・サックスと米ロ―ンスタ―です。それぞれ92コースずつ持っている。それも、100億円以上かけて開発したゴルフ場を、たったの2億〜3億円で買収している。買った後は、会員にプレ―権を約束する代わりに巨額の預託金を放棄させ、収益を上げるために客を詰め込み、せっせと日銭を稼いでいます。これだけでもボロイ商売ですが、さらに今度はゴルフ場運営会社を上場させて、巨額の上場利益を得ようとしているのです。ゴ―ルドマン・サックスは運営会社『アコ―ディアゴルフ』を来年後半に東証に上場させ、ロ−ンスタ―は早ければ年内に『パシフィックゴルフ』を上場させる予定。上場益は500億〜1000億円になるのではないか。上場益だけで十分に投資資金を回収できる。タダ同然で90コ―ス以上のゴルフ場を手にしただけでなく、上場益でオツリまでくるのだから笑いが止まらないでしょう」(経済ジャ―ナリスト・松崎隆司氏)

日本中が不況で苦しんでいるというのに、こんなバカな話はないだろう。巨費を投じてゴルフ場を開発した日本の会社は「不良債権処理」の美名の下に銀行に潰され、ゴルフ会員権も紙クズ同然になった。日本では誰もが大損したのである。ハゲタカだけが大儲けするなんて、どう考えてもおかしい。

ハゲタカ外資は「不良債権ビジネス」で400兆円のボロ儲け

外資が日本でボロ儲けしているのは、ゴルフ場ビジネスに限らない。日本の「不良債権処理」を利用して、あらゆる業種で日本を食い尽くしている。 米リップルウッドが、破綻処理した長銀を、わずか10億円の元手で買収し、4年後に再上場させて一夜にして2300億円の利益を手にしたのは有名な話だが、同じようなことがアチコチで起きている。

「ハゲタカ外資は日本の至るところに星条旗≠掲げ、土地、ビル、企業、レジャ―施設・・・・・・・・・・と日本の富を次々に手に入れています。小泉首相と竹中大臣が改革≠ニ称して不良債権という屍≠市場に放出しているため、格好のエサ場になっているのです。都心の一等地は、凄まじい勢いで外資に買われている。外資が都心で物色した不動産は、ざっと4兆円規模。最近は名古屋、福岡という地方の中核都市にまで触手を伸ばし始めている。ハゲタカ外資にとって、不良債権ビジネスは本当においしい商売。不良債権サマサマでしょう」(経済ジャ―ナリスト・小泉深氏)

一説に、米国にかすめ取られた日本の富は「400兆円」とされる。
それにしても、この「不良債権ビジネス」の構図は犯罪的じゃないか。もともと不良債権をつくったのは銀行である。ハゲタカに大儲けさせた元凶は銀行にある。なのに、その銀行は「国民の税金」と「低金利政策」で救済され、空前の営業利益をあげている。
「小泉・竹中コンビが進めている不良債権処理は疑問だらけです。日本人が築いた資産を、ひたすら外資に提供する結果になっている。実は、いまビジネスマンの間で『拒否できない日本』(文春新書)という本が引っ張りだこになっている。米国政府が毎年、日本政府に突き付けている『年次改革要望書』の存在を明らかにし、日本の変化を描いている。なんと『建築基準法』や『商法の改正』『公取委の規制強化』・・・・・・あらゆる改革≠ェ米国の要望どおりに進み、米国の国益につながっているとリポ―トしているのです。小泉・竹中ラインは、最初から外資に儲けさせるつもりで不良債権処理を進めた疑いがあります」(民間シンクタンク研究員)
とにかく、外資の大儲けは奇怪なことばかりなのだ。

郵政民営化で350兆円の資産が外資にわたる

となると、やっぱり疑惑なのは今度の「郵政民営化」だ。郵貯、簡保を市場に開放すれば、350兆円もの国民資産がハゲタカの餌食になるのは目に見えている。明大名誉教授の岡野加穂留氏(比較政治学)が言う。
「小泉首相が解散・総選挙を打ってまで郵政民営化にこだわったのは、ブッシュ政権との公約だからです。米国は、問題の『年次改革要望書』でも過去10年にわたって郵政民営化を要求している。米国にとって350兆円のカネは、何が何でも手に入れたい宝の山なのです。しかし、公社のままでは利用者にとって安全、有利だからまったく市場に出てこない。民営化さえすれば、いずれ市場に流れ込んでくる。米国はその1割でも2割でもかすめ取るつもりでしょう。民営化は『官から民へ』ではなく『官からハゲタカへ』献上する誓約書であり、目録です」

実際、「郵政民営化」実現のための米国の圧力は凄まじいものだ。ゼ―リック国務副長官自ら竹中郵政担当相に法案の進捗などで接触。米生保の代表は公然と十数回も会っている。明大教授の高木勝氏(現代経済)が言う。
「民営化による外資のビジネスチャンスは金融面だけではありません。完全民営化されれば、物流や運送などでもチャンスが生まれる。場合によっては、株式会社郵貯銀行の株を買い漁り、会社ごとに乗っ取りに出てくる可能性もある。さらに
全国95ヵ所の『かんぽの宿』などの関連事業も数多くある。不良債権ビジネスで荒稼ぎしたハゲタカ外資にとって、郵政事業は最大のビジネスチャンスといえます」

小泉自民党を圧勝させた有権者は、とんでもない選択をしてしまった。

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