無農薬米専門栽培・アグリなかいのブログ

2012年1月10日(火)

日本と北朝鮮とアメリカ...オルタナティブ通信より

以下は オルタナティブ通信の三つの記事を連結したものです。
年末に北朝鮮の金正日が亡くなり、金正恩に代わり、今後の日朝関係がどのようになっていくのか、注目しているところです。
記事の内容は、一般的な認識からはほんまかいなというものですが、自分は貴重なものと思ったので、忘備録としてとっておくことにしました。

 

  1954年、フランス領であったアルジェリアで独立運動が起こると、

アルジェリアの経済界を支配していたフランス系ユダヤ人の利権が失われる危険が発生した。

 イスラエルのアイゼンベルグ社は、
ユダヤ系フランス人の利権の保護を「名目」に、
アルジェリアの内乱に乗じ武器販売のチャンスを生かし、
当時アルジェリアを支配していたフランス政府のアルジェリア総督ジャック・スーステルを全面的に支援し、独立を弾圧するための武器販売を行う。

 この時の協力関係を元に、
スーステルは後に、アイゼンベルグの資金力と軍事産業ネットワークを生かし、
フランス政府の原子力大臣となる。

この時以降、
フランスの核兵器開発・原子力発電産業には、
イスラエルの軍事産業アイゼンベルグ社が深く関与する事となる。

大臣退任後、スーステルはアイゼンベルグ社のスイス支部で雇用を得、
スイスを舞台にアイゼンベルグ社の核兵器販売ビジネスを担う事になる。

 スーステルが営業網拡大に尽力したアイゼンベルグ社の核兵器部門は、
他国の核兵器開発と原子力発電所建設に資金融資する専門銀行ABT(アメリカン・バンク&トラスト)を創立する。

このABTが1988年のパキスタンの核武装に際し、
資金を供与し、
このパキスタンから北朝鮮に核ミサイル技術が「流された」。

北朝鮮は核兵器開発に際し、その資金の一部をABTから「融資」されている。

このABTと、そのボス=アイゼンベルグ社の経営幹部が、前ブッシュ政権の副大統領ディック・チェイニーである。

なおパキスタンのムシャラフ元大統領は、
その回想録「イン・ザ・ライン・オブ・ファイア」(フリープレス出版)の中で、
パキスタンの核兵器開発の現場には北朝鮮の核兵器開発技術者達が常に同行し、
パキスタンの核兵器開発技術を学んで北朝鮮に持ち帰っていたと語っている。

 このように、北朝鮮の核兵器技術は、
パキスタンを通じ、
イスラエルの軍事産業から「供給」されている。

このイスラエル企業の経営者が、
アメリカの前ブッシュ政権の副大統領チェイニーである。

日本国家は、
この北朝鮮の核兵器を脅威と見なし、怯え、
アメリカの軍事産業レイセオン社から、MDミサイル防衛システムを購入し、
多額の代金をレイセオン社に支払っている。

このレイセオン社の経営者が、チェイニーである。

チェイニーが「製造させている」北朝鮮の核ミサイルに怯え、
日本は迎撃ミサイルシステムを「購入」する。

北朝鮮の核ミサイル開発の売り上げはチェイニーの巨額の「収入」となり、
その北朝鮮の核ミサイルに怯え、
日本が購入した迎撃ミサイルの売り上げも、
チェイニーの巨額の「収入」となる。

「劣等人種=アジア人同士に、核ミサイルで殺し合いをさせておけばよい、その利益は欧米人が手に入れ、欧米人の豊かな生活の資金源となる」。

アメリカ軍事産業の、「手の平の上で、踊らされている、日本人と朝鮮半島の人間達」の知的な白痴性だけが浮き彫りになる。

金持ちは無知な人間達を踊らせ、
さらに資産を膨らませ、
無知な人間達は税金の形でワズカナ給与を絞り取られ、
その税金は軍事産業に「ミツギ物として、献上される」。

 北朝鮮の核兵器を作る、イスラエルのアイゼンベルグ社。

その出資元であるランベール銀行。

そして、この銀行の子会社である新聞エルサレム・ポストは、
「日本人を始めとした有色人種は劣った人種であり核ミサイルで絶滅せよ」と主張する「社説」を、しばしば掲載している。

この新聞社の取締役はリン・アン・チェイニー、
つまりチェイニー元・副大統領の妻である。

日本人、
朝鮮半島の人間達、
中国人が、核ミサイルで相互に殺し合いを行う事は、この「社説に、かなっている」。

北朝鮮の核ミサイルを製造しているのは、
アメリカのホワイトハウスの元・住民達=副大統領である。

北朝鮮の小学校では英語が必修授業となっている。

北朝鮮にとってアメリカが敵国であり、
中国が親・北朝鮮国家であるなら、
なぜ中国語を必修にしていないのであろうか。

なぜ、英語なのであろうか。

北朝鮮の外交官の圧倒的多数を「育成しているのはアメリカ政府」である。

北朝鮮の小学校での英語教育の費用は、全額アメリカ政府が負担・出資している。

北朝鮮国内の鉱物資源ウランの開発を担っているのはアメリカ企業である。

北朝鮮産ウランの販売を行っているのは、アメリカの元国務長官の企業である。

このウラン売却の利益が北朝鮮の核ミサイルの開発資金となっている。

オバマ大統領のエネルギー政策の中心である原子力発電は、
この北朝鮮産ウランに依存している。

北朝鮮の核ミサイルに対抗するため、
アメリカの軍事力に「依存」する日本国家の政策は、
国際政治の現実への無知から来る白痴戦略である。

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