検察のクーデターとマスコミの大本営発表に騙されるな
田んぼでトラクターに乗りながらも、
一連の小沢幹事長失脚と鳩山政権瓦解を標的とした悪のペンタゴン「政・官・業・外・電」の必死の工作が功を奏しそうな流れがムッチャ気になって仕方ない。
よく政治的対立を語るとき、右翼と左翼、保守と確信、西側と東側（最近は死語か？）に分けられる。
日本においてもそのようにして語られてきたと思うが、
実際の権力闘争に於ては、対米独立派と対米従属（売国）派との闘争といえる。
今回の政権交代が実現するまでは、戦後一貫して自民党内で続いていたのです。
昨年発足した新政権は、本当の意味で国民が選択した戦後初めて自民党独裁政治を打破してできた政権であり、戦後初めて自民党の外側に実現した対米独立派政権だと理解しています。
そして新政権は国民の公正な選挙によって発足したのです。
そんな新政権を司法権力を使って転覆を謀る検察の行為はもはやクーデターという以外にありません。
この『検察クーデター』の目的を明快に記述しているブログがありましたのでそこを抜粋して紹介します。
▲ 東京地検特捜部の目的今回の東京地検特捜部の強制捜査の目的は、「政治資金疑惑」容疑で小沢民主党幹事長を逮捕・起訴して鳩山民主党政権に大打撃を与え、今年７月の参議院選挙で民主党を敗北させ、民主党の参議院過半数獲得を阻止し民主党政権の政治基盤が確立する前に「転覆」させることなのです。なぜならば、鳩山首相・小沢幹事長が実行する「民主党改革」は、「政官業外電の悪徳のペンタゴン」から「支配と利権」を完全に剥奪する彼らにとって危険極まりない行為なのです。だからこそ決死の「クーデター」を決行したのです。
- 「民主党政権の長期化」「７月参議院選挙で参議院過半数確保」 → 自民党と公明党にとって党の存亡がかかっている
- 「米国抜きの東アジア共同体構想」 「米国からの独立」→ 米国支配層にとって「日中国交回復」「エネルギー資源外交」をめざした田中角栄元首相と同様決して許せない行為
- 「検事総長人事の国会承認化」「取調べの全面可視化」→ 検察にとって到底容認できない行為
- 「官僚主導から政治主導へ」「事務次官廃止」「特別会計・独立法人への切り込み」→ 官僚からすべての既得権を剥奪する行為
- 「メディア系列化廃止法案」「記者クラブ全面開放」 → 大手マスコミにとって「メディア独占支配」の崩壊と利権喪失を意味する
- 「郵政民営化の見直し」「郵政資産の売却疑惑追及」「労働者派遣の原則禁止」 →「小泉・竹中構造改革」の民営化や規制緩和でぼろもうけした大手銀行・大手企業への規制・監督強化
以下で、全文も是非お読み下さい。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1f05b7c56bdc686907182e3133fcb422
新政権がやろうとしている上記の項目はすべて国民のためにプラスのものばかりです。
検察のクーデターとマスコミの大本営発表に騙されて
自分の首を絞めることの無いよう冷静になりましょう。
日時:2010年1月21日 10:23
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